メディアの報道によると、2016年1月1日から日本全国範囲内でマイナンバー制度、すなわち社会保障・税番号制度が実施されるようになりました。この制度は住民に一人一人に１２桁の番号を付くことで、個人の社会保障や税、災害対策の分野での情報を管理します。公平・公正な社会を実現するのが目的ですが、個人情報が不正利用される恐れがあるとの心配もあります。

報道では、マイナンバー制度は今年の1月1日に実施される予定ですが、地方政府は新年の休暇（1月4日まで）があって、休暇が明けてから、マイナンバーの導入を開始します。

マイナンバー制度は税収、社会保障及び災害対策この三つの分野だけに利用されるとのことです。また、企業は従業員（バイトの人も含めて）のマイナンバーを収集しなければなりません。それを源泉徴収票に記録して政府機関に提出します。加えて、書類自体が残しておく場合なので、外部のは勿論、社内の人間にでもできる限り手の触れられないような場所で管理しないと、情報漏えいの危険性があります。

2018年から、マイナンバー制度も銀行口座に適用されます。脱税などの違法行為を防ぐため、マイナンバーを銀行預金に強制的に紐づけることも今考えられているとのことです。

2015年10月から、国民に郵送さた「通知カード」にはマイナンバーがあります。同時に送った申請書に写真をつけて提出すれば、公式の身分証明書「マイナンバーカード」を取得できます。